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お役たちコラム

資金調達に補助金・助成金は活用できる?

2022.06.09
資金調達

資金調達に補助金

起業の際には銀行や投資家から投資をしてもらい、それらを元手に企業活動を開始することもあります。

返済義務がある資金調達方法や少しでも多く資金調達をしたい経営者は、補助金や助成金にも注目してみましょう。

本記事では、資金調達に利用できる補助金や助成金について、それぞれの違いも併せて解説します。

 

補助金と助成金の違いとは?

補助金と助成金には、資金を受け取る難しさと申請期間に違いがあります。

 

資金を受け取る難しさについて

補助金は予算の関係上、採択の上限が決まっていることも多いため、申請しても資金を受け取れないことがあります。

一方、助成金は必要条件を満たしていれば資金を受け取ることができるため、補助金よりも助成金の方が資金を受け取りやすいと言えます。

 

申請期間について

補助金は申請期間自体が短く、場合によっては1ヶ月程度しか猶予がない場合もあります。

助成金については随時申請を受け付けているものもあるため、申請期間についても助成金は融通が利くと言えます。

 

資金調達に活用できる補助金・助成金は4種類

活用できる補助金・助成金

こちらでは、資金調達に活用できる補助金・助成金を4種類ご紹介します。

 

創業支援等事業者補助金

新たな雇用の創出と地域経済の活性化を促進することを目的とし、産業競争力強化法に基づいて設立された補助金です。

制度の適用は市区町村単位で行われるため、会社に登記されている住所が自治体の対象であることを確認する必要があります。

補助額は50万円~1,000万円で、補助率は補助対象経費の2/3以上です。

 

小規模事業者持続化補助金

小売り、卸売り、サービス業といったさまざまな業態が対象となる、上限額が50万円の補助金です。

ほかの補助金・助成金には無いメリットとして、商工会議所の指導を受けられる点が挙げられます。

対象地域で事業を開始した経営者は、外注先や販路の拡大といった課題の相談をすることができるため、スタート・アップやベンチャー企業におすすめの補助金であると言えます。

 

キャリアアップ助成金

非正規雇用の従業員を正規雇用にキャリアアップさせるための助成金です。

対象となる従業員は6か月以上雇用実績がある契約社員やパート社員で、正社員に登用後6ヶ月継続雇用した場合に、一人あたり最大72万円が支給されます。

正社員に登用したという実績が必要ですが、企業活動において大きな出費となる人材に関するコストを補うことができる助成金です。

 

地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

新商品開発や販路開拓、設備投資といった、多額の費用が必要なスタート・アップやベンチャー企業を応援する形式で受け取ることができる助成金です。

最大支給金額や申し込み方法は各都道府県により異なるため、対象地域がどのような条件なのかを確認してから申請しましょう。

 

補助金・助成金で資金調達するときの注意点

補助金・助成金の注意点

こちらでは、補助金・助成金で資金調達をする際の注意点をご紹介します。

 

補助率や金額が高いものは選考の倍率も高い

先述のご説明から、補助金・助成金によって補助率や受け取ることができる金額に違いがあることをご理解いただけたかと思います。

補助率が高かったり、高い金額を受け取ったりすることができる補助金・助成金は応募数が多くなるため、選考の倍率も高くなる傾向にあります。

 

書類を準備・提出するためには多くの時間と労力が必要

いずれの補助金・助成金を申請する際にも、いくつもの書類を用意し、提出しなければなりません。

また、ただそろえるだけではなく、応募する団体に自社の価値を見出してもらわなければならないため、できる限りのアピールが必要となります。

 

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おわりに

本記事では資金調達で利用することができる補助金・助成金についてご説明しました。

補助金・助成金にはそれぞれ特徴があるため、自社に合ったものを選ぶ必要があります。

出資金額や補助率が高いものは選考の倍率も高くなるため、積極的に自社をアピールしましょう。

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