ファクタリングは銀行の融資と異なり、保証人や担保が不要な資金調達方法です。

企業間のやり取りで利用されるイメージが強いファクタリングは、個人事業主でも利用することができるのでしょうか。

本記事では、個人事業主でも使えるファクタリングや業種の選び方、利用手順を解説します。

 

個人事業主でもファクタリングは利用できる

結論として、個人事業主でもファクタリングを利用することができます。

個人事業主であっても、ファクタリングを利用することができるかどうかを判断する審査を受ける必要があります。

利用者の身分証や通帳のコピーといった書類をもとに、ファクタリング会社は売掛債権の金額や信用度、売掛金の買い取りの可否を判断します。

個人事業主がファクタリングを使用する際の注意点としては、売掛先の種類によって断られることがある点です。

ファクタリングを受けられるかの判断は信頼度に左右されるため、対象となる売掛先に返済能力がないと見なされた場合は断られることがあります。

 

個人事業主がファクタリング業者を選ぶときのポイント

こちらでは、個人事業主がファクタリング業者を選ぶ時のポイントをご紹介します。

 

ファクタリング会社の審査基準

ファクタリング会社は信用情報の審査を行わないかわりに、下記のようなポイントをもとに審査を行います。

• 売掛先の信頼性
• 売掛金明細の信用度
• 支払い期日
• 申込金額

 

また、こちらの審査基準は二社間取引と三社間取引によって異なります。

二社間取引の場合、売掛先の情報を参照しないためそれ以外の要素で審査を行います。

 

現金調達スピード

ファクタリングを利用するタイミングで多いのは、直近で多額の費用を支払う必要がある場合が挙げられます。

そのため、可能であれば24時間以内に現金を調達したいところです。

現金を受け取るまでの期間が1週間程度要するファクタリング会社もあるため、現金調達スピードは重要な要素であると言えます。

 

手数料

ファクタリングを利用する際には、手数料を低く抑えてお得に資金調達をしたいものです。

業者によっては高額な手数料が発生するため、できるだけ低い手数料でファクタリングサービスを受けられる企業を選びましょう。

 

償還請求権の有無

償還請求権とは期日に債権を支払えない際に、サービスを受けた人に売掛金を請求する権利です。

ファクタリング会社にとって最大のリスクは債権を回収することができないことであるため、償還請求権があるファクタリングは審査基準が少し下げられることがあります。

 

個人事業主のファクタリングの利用手順

個人事業主がファクタリングを利用する際の手順は下記のとおりです。

 

1.  必要書類を準備する

ファクタリングを受ける際には、下記を用意する必要があります。

• 本人確認書類
• ビジネス用の通帳
• 売掛債権
• 住民票
• 印鑑
• 売掛債権を証明する書類

 

2.  審査に申し込む

必要書類が整い次第、インターネットや電話、対面形式でファクタリングの審査に申し込みます。

審査ではサービス利用の可否や手数料率について聞くことができます。

まだ契約は締結していないため、手数料が高い場合は断ることができます。

 

3.  契約の締結

手数料やサービス内容に問題が無ければ、契約を締結します。

その後、指定期日に入金が確認できればファクタリングの利用が開始となります。

 

おわりに

本記事では個人事業主のファクタリング利用について解説しました。

個人事業主でもファクタリングを利用することが可能で、業者を選定する際は審査基準、現金調達スピード、手数料、償還請求権の有無を確認しましょう。

ファクタリングを利用する際は、あらかじめ必要な書類を一式用意してから審査に申し込むことで、素早い現金調達が可能となります。

 

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