ファクタリングの債権譲渡登記が必要な理由や役割をまとめてご紹介

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ファクタリングの債権譲渡登記が必要な理由や役割をまとめてご紹介

2022.09.05
ファクタリング

債権譲渡登記が必要な理由や役割をまとめてご紹介

債権譲渡登記が必要な理由

いつもラインプロフェクトのコラムをお読みいただきありがとうございます!

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却し、資金を調達する方法です。

資金を調達した際には、「債権譲渡登記が必要」と言われることがありますが、なぜ債権譲渡登記が必要なのか、そもそも債権譲渡登記とは何なのでしょうか。

本記事では、ファクタリングの債権譲渡登記が必要な理由や役割をご紹介します。

債権譲渡登記とは

「債権譲渡登記」とは、債権を譲渡したことを登記により記す手続です。

主に法人が金銭債権を譲渡したり、金銭債権を目的とする質権を設定する場合に、債務者以外の第三者への対抗要件に備えるために用いられます。

債権譲渡とは取引の相手が保有する第三者からお金など受け取る権利を渡してもらうことです。

お金を受け取る「債権」を譲渡してもらうことで、代わりに現金を受け取ることができます。

動産債権の場合、ファクタリングを行った相手が資金を戻せなくなった場合に、抵当権を行使して不動産を差し押さえ、競売にかけて資金化し、返済額に充当します。

 

詳しくはこちら(債権譲渡登記:Wikipedia)

 

ファクタリングを行った相手が不動産を所有していない場合

ファクタリングを行った相手によっては不動産を所有していないことがあります。

そのような場合は、売掛金を売却して資金化を行いますが、売掛金は不動産とは異なり、目に見えない資産であるため、権利や責任があいまいになることがあります。

そのような事態を防ぎ、確実に資金を回収するために債権譲渡登記が必要となります。

つまり、債権譲渡登記をすれば、ファクタリングを行った相手に通知や承諾を行わずに第三者へ資金の回収を行うことができるようになります。

 

ファクタリングの債権譲渡登記は必須?

ファクタリングの債権譲渡登記は必須

結論として、ファクタリングにおいて債権譲渡登記は必須ではありません。

債権譲渡登記はファクタリング業者がリスクを抑えるために行うもので、債権譲渡登記を行わないと法律に抵触する、ということもありません。

先述の通り、債権譲渡登記の目的は権利や責任の所在を明確にすることです。

トラブルが発生した際に、言った・言っていないといった水掛け論になってしまうことがあります。

また、悪質なファクタリング業者と契約を締結した際に、債権譲渡登記がないと責任を押し付けられることにより、自社にとって大きな不利益を生じる可能性もあります。

そのような事態を防ぐため、必須ではありませんが債権譲渡登記をしておくことはおすすめです。

 

債権譲渡登記のメリット・デメリット

債権譲渡登記のメリット・デメリット

こちらでは、ファクタリングを行う上で債権譲渡登記を行うメリットとデメリットをご紹介します。

メリット

手数料をおさえられる

ファクタリング業者にとって債権譲渡登記は、資金回収のリスクを下げるために必要です。

債権譲渡登記を行えば資金回収のリスクを下げることができるため、その分手数料をおさえることができます。

悪質なファクタリング業者から権利や責任を保護することができる

債権譲渡登記は、権利や責任を明確にするため法律に則って登記します。

そのため、悪質なファクタリング業者から何らかの圧力があっても、債権譲渡登記に則った対応を行うことができます。

デメリット

取引先に知られてしまう可能性がある

債権譲渡登記は、不動産を所有していない場合は売掛を登記します。

支払ができなかった場合、ファクタリング業者が取引先に連絡し、資金を回収する可能性があるため、取引先にファクタリングを行っていることが知られる可能性があります。

融資審査に影響を及ぼす可能性がある

銀行や消費者金融から融資を受ける場合、財務状況などを確認し、審査を行います。

その際に、債権譲渡登記を行っていると審査が不利に働く可能性があります。

 

おわりに

本記事では、債権譲渡登記が必要な理由や役割をご紹介しました。

債権譲渡登記は、ファクタリング業者が資金の未回収を防ぐだけではなく、サービスを受けた企業の権利や責任を守る役割を持ちます。

一方、取引先にサービスを受けたことが知られたり、ファクタリング審査に影響を及ぼす可能性があったりといった注意点もあります。

債権譲渡登記のメリットとデメリットを理解し、自社にとって本当に必要があるのかを判断しましょう。

 

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