ファクタリングサービスは、企業が資金調達を行う上で重要な方法のひとつです。

しかし、個人の人生においても様々な面で、急な出費が訪れます。今回は、この記事では個人向けのファクタリング概要や利用できる条件、注意点等についてご紹介します。

個人でも利用できるファクタリングってあるの？

結論からお答えします。個人でも利用できるファクタリングはあります。

（STAP細胞はあります風 （笑））

気を取り直して、個人向けのファクタリングサービスも基本的には企業が利用するファクタリングと同じ仕組みです。そのため、まずは企業が利用するファクタリングの仕組みについて理解することが大切です。

企業が利用する従来のファクタリングサービスは「売掛金の買取」という別名があるように、主に企業の保有する売掛金をファクタリング会社に売却するというものです。売掛金とは「後払い契約」の事で、入金より前にサービスの提供や商品の納入を行い、後日、決められた支払い期日に代金が納入される方法です。

例えば、建設業では資材の提供から実際に作業が終わり代金を回収するまでに数か月～1年以上の月日がかかるケースも珍しくありません。

そのような場合、資材が搬入された時点ですぐに代金を納入するのが難しい場合もあるのです。資材の代金は買掛金（資材を提供した側は売掛金）として処理し、工事費が振り込まれた段階で処理します。

しかし、資材を提供した側の会社はすぐに現金が欲しい場合があります。そのようなときに役立つのがファクタリングサービス（売掛金の売買）で、将来的に現金を受け取る権利のある売掛債権を手数料を差し引いた金額でファクタリング会社へ譲渡する仕組みです。

つまり、個人の方でも企業が持つ売掛債権のような将来的に高確率で現金に交換できる債権があれば、個人向けファクタリングを利用することができます。

個人向けファクタリングサービスのメリット

メリットA　　　信用情報に関係なく資金調達が可能

ファクタリングサービスは信用情報に関係する事なく資金調達が可能です。

一般的に銀行や消費者金融で借り入れすると、信用機関の調査が入ります。すると、過去の借入履歴や破産情報などを調べられ、借入ができない場合があります。

しかし、個人向けファクタリングサービスでは、ブラックリストに載っていても現金を得ることが可能です。なぜなら、ファクタリングで得られる資金は借入＝借金ではないからです。

ファクタリングの審査は、融資とは全く異なり、債権の回収性や実在性を調査します。つまり、ファクタリングを利用する方の過去の借入履歴などは影響しません。

そのため、ファクタリングを利用した場合でも信用情報への情報が登録されることもありません。公務員や銀行員といった職業上の理由で信用情報に記録を残したくない人にとってのメリットも大きいでしょう。

メリットB　　　勤務先や契約先の企業が倒産した場合のリスク回避

働いている会社や契約先の企業が倒産した場合のリスク回避ができるといったメリットもあります。

ファクタリングでは自身が所有している債権を譲渡する形になり、譲渡した債権が回収不能になったとしても譲渡した側がその金額を支払う義務はありません。

還付請求権（ノンリコース）が存在しないので、仮に契約後に企業が倒産した場合でも給料債権を譲渡して得た資金を返還する必要はないのです。

しかし契約時に企業の経営状況の調査が行われるので、倒産する危険性の高い企業の債権で取引が成立する可能性は高くありませんので、万が一のリスクを回避できるという点ではメリットだといえるでしょう。